島根県議会 2020-11-07 令和２年11月定例会（第７日目） 本文
２つ目のターニングポイントが昭和50年でありまして、県全体の人口は既に約77万人まで減少しておりましたが、農業者数についても直近10年で４割減少するなど、農村でも担い手不足が深刻化し、みんなで話し合って自分たちの村をつくるという、いわゆる新島根方式での村づくりがスタートいたしました。この流れが、昭和60年代からの本格的な集落営農の取組につながっていったものと考えております。
２つ目のターニングポイントが昭和50年でありまして、県全体の人口は既に約77万人まで減少しておりましたが、農業者数についても直近10年で４割減少するなど、農村でも担い手不足が深刻化し、みんなで話し合って自分たちの村をつくるという、いわゆる新島根方式での村づくりがスタートいたしました。この流れが、昭和60年代からの本格的な集落営農の取組につながっていったものと考えております。
島根県は、「過疎」という言葉の発祥地で、都道府県で唯一、国勢調査開始時の大正９年の人口を下回っている、人口減少のトップランナーで、その危機感から、昭和50年から「新島根方式」と呼ばれる農業振興対策事業で、大分県の一村一品運動と並んで全国的に注目された集落活性化に取り組んだり、平成４年からは「定住元年」と名づけて、26年前になりますけれども、人口減少や定住の対策に本気で取り組んでいるそうですが、関係人口対策
やっぱりそうじゃなくて、それは必要だけど、それ以上に島根方式っていう、何かいい方法ちゅうものを、せっかく見て回って結論出てるわけだから。
また、少子化の進行によって学校運営が厳しさを増す中で、島根方式による複式学級の維持による教員の加配など、教育委員会も限られた予算の中でぎりぎりの努力をされていることには敬意を表しますが、隠岐では常勤講師の割合が高く、正規採用教員をしっかり配置してほしいという声を地元では聞きますが、現状はどうなっていますでしょうか。
私は、この島根方式とでもいうべきやり方を知ったとき、伊万里市の打開策はこれしかないと思い、ずっと言い続け、伊万里市も説得し、佐賀県も説得し、ひいては九州電力も説得しているところであります。
さて、本県の人口の社会減あるいは少子高齢化は、全国に先行して既に60年近く前から進行しており、そのため、昭和40年代の過疎地域対策緊急措置法制定へ向けての県の果敢な挑戦、昭和50年代の新島根方式の取り組み、平成に入ってからの定住財団の設立、そして議員提案の中山間地域活性化基本条例の制定等々、県、市町村を挙げて対策に取り組んできており、その歴史は50年にも及びます。
かつて27年前には、新島根方式なる先駆的な制度もありました。今日全国的に展開されている集落営農も、28年ほど前に島根県で発想されたと言われております。これからの地方創生を展開する中で、活力ある農林水産業の存在は必須であり、今こそ全国に発信できるような新しい島根農業のスタイルを模索すべきタイミングだと考えます。
対応できなかったといったような中小事業者の方もおられるような際に、できるだけそういう門戸を開いて対応できるようにしていこうという仕組みを考えておりまして、そういったいわゆる支障となっているケースを踏まえながら、このケースにはこういった入札の仕組みがいいんではないかといったような、先ほどの繰り返しになりますけども、調達しようとする契約の内容と仕組みというのをうまくかみ合わせながら、今おっしゃいました島根方式
この研究会では、国の唱える視点だけでは島根の中山間地の農業、農村が守れないという危機感から、国の方針とは一線を画し、それまで培ってきた島根方式を守っており、私があえてここを訪れたのは、まさにそういった彼らの精神に共感をしたからであります。
今では指定管理者制度を導入している全国の美術館や博物館などで採用され、島根方式と呼ばれるようになりました。もちろん県の直営を行わず、人材育成が必要な長期の計画業務とそれ以外の中期契約業務に分割をして、それぞれを指定管理者に委託するという方法もとることが可能であると考えます。
学校活用グループにおきましては、昭和５０年代、随分前ですけども、新島根方式によって植樹されたユズがそのまま腐らされておるということに着目してユズの加工に着手をし、出身者に対して年の瀬に送られる、ふるさと小包便の中にユズのお菓子２００セットを販売するなど、活動を広げております。
その内容ですが、小学校１、２年生で30人学級編制を行うのか、あるいは30人を超える学級に、担任に加えまして、非常勤の講師を配置するのか、どちらかの方式を各学校のほうで選択してもらうと、そういういわゆる島根方式による少人数学級編制を、県単独事業で実施をしているところであります。
島根県の整備する道路については、島根方式っていうふうな形でかなり早い時点から１．５車線というようなことで、１．５車という考え方も平成１０年ぐらいに高知県あたりから声が出てきて、島根もいち早くそういった形で島根のやり方と、それ以前の道路は両側歩道がないと補助金が出ないとか、そういったこともあって、そういった整備をしてる道路が昔の道路にはあったんですけれども、今現在においてはそういった島根方式、おくれた
公安委員会といたしましては、島根方式とでもいいましょうか、本県ならではの治安対策が進められるように、引き続き、県警察に対しまして、積極的な意見、提言を行うなど、治安の向上に尽くしてまいる所存でございます。
その対策を恐らくやるようになってくるから、さっき言うたことも今の議論になってくることについては、ほぼ、私はおさまりがつくというふうに思うとるけども、だから、島根方式というのは、結論としてやらないかん、やらないけんと、絶対に。今、言われたようなことを含めて。 もう一つ、この問題というのは、一番やれんのは政府の対応がこういうことをするからこういうことになるんだけども。
次に、平成23年産米の生産数量目標配分についてでありますが、委員から、これまで国から県への配分数量を適地適作、売れる米づくりの観点で、島根県独自に中山間地と平野部で配分に工夫を凝らし、米づくりを行ってきているが、今回の配分の見直しでは、地域間の格差是正の観点から、これまでの島根方式を否定する方向で検討がなされているようだが、この点はいかがなものかという意見があり、執行部からは、長期的には適地適作、市場原理
80: ◯井田委員 そうそう、いわゆる島根方式でね、要望しておられた。
このようなことから、島根県のがん対策においては、患者との意見交換や患者団体の活動支援の取り組みに力を入れており、県内に二十一カ所開設されているがん患者サロンが活発に活動し、行政が支援する島根方式として注目されている。また、患者団体や民間企業と連携したがん予防啓発活動やがん検診啓発サポーターの登録制度の実施等、様々な立場の人が協働して県民運動的な取り組みができていることが評価されている。